2020.04.24マンション管理組合
マンション管理組合は法人化すべき?

マンション管理組合は法人化できることをご存じですか?
管理組合は株式会社と同じように法人化することができます。しかし、なぜマンション管理組合を法人化するケースがあるのでしょうか。
実際にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

1.管理組合を法人化するメリット

まずお金の管理の部分が明確になります。通常個人が管理する管理組合の場合、預金の名義が理事長個人になります。これを法人化することで銀行口座を法人名義でもつことができますので個人の預金との区別が明確になります。
法律上でも管理組合法人として扱われますので、様々な線引きが明確になります。
場合によっては資金調達をするケースもありその場合には法人でないとスムーズに進みません。

2.管理会社を法人化するデメリット

法人することになりますので設立経費がかかります。法人ですので、決算処理も必要になりその都度費用がかかります。理事長の変更の際には登記の事務処理が発生します。
仮にそのまま再任した場合でも人気満了時の役員登記手続きは必要となります。

3.法人化の為の手続きは?

さあ、法人化しよう、その際にはどのような手続きが必要でしょうか?
マンション管理組合を法人化する場合、区分所有者の4分の3以上の賛成が必要です。(特別決議)
管理組合における決議方法は「普通決議」と「特別決議」があります。法人化の場合にはこの特別決議が必要となっています。

主な特別決議事項は以下です。
・管理規約の設定・変更・廃止(同法第31条)
・管理組合法人の成立(同法第47条)
・共用部分等の変更(同法第17条・第21条)
・大規模滅失における建物の復旧(同法第61条第5項)
・建物の建替え(同法第62条)
・専有部分の使用禁止の請求(同法第58条)
・区分所有権の競売の請求(同法第59条)
・占有者に対する引渡し請求(同法第60条)

4.まとめ

法人化のメリットとデメリットを見てまいりましたが、いかがでしたでしょうか。個人のお金と区別して明確に管理できるのは安心ですし、法人化することで経費はかかるものの、明確な取引ができそうです。
管理組合を法人化しているマンションはおよそ1割程度といわれております。
将来の安心感のある暮らしのために検討してみてはいかがでしょうか。