消防設備工事
消防設備点検、保守リニューアル、より
効果的な設備のサポートを行っています。
消防署からの指摘・施設の老朽化…その気懸かり解消します！
点検、報告書作成から不具合の工事まで。すべてお任せください！
トータルプランニングが届ける安心消防設備工事
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- しっかりとした
消防設備点検 - 消防署からの指摘や設備の老朽化で点検が必要な時にお気軽ご相談ください。
点検だけでなく、必要に応じたご提案もさせて頂きます。
- しっかりとした
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- 工事のアフターフォロー
保守サービスまで
- 建物の種類や用途に応じて、様々な保守契約プランをご用意しております。 保守サービスで工事も安心です。
- 工事のアフターフォロー
まずは知っておきたい！「消防法令」
毎年のように、あらゆる消防設備や制度が変更されている「消防法」。
これまでは問題がなかった部分も、違法項目としてチェックされてしまうこともあります。
近年改正されている消防法令の一部をご紹介します。
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平成27年4月1日施行
- 宿泊・福祉施設等消防用設備の設置義務強化
- ホテルや病院・福祉施設などに消防用設備の設置が義務化されます。
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平成21年4月1日施行
- 社会福祉施設関係の防火安全対策強化
- 認知症高齢者グループホーム等の自動火災報知設備、通報設備等の設置対象拡大。
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平成20年10月1日施行
- カラオケボックス等の防火安全対策強化
- 「自動火災報知設備」の設置対象が拡大されました。
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平成19年4月1日施行
- 共同住宅220号特例通知の法制化
- マンションなど共同住宅の消防用設備に関する新基準が法制化されました。
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平成18年6月1日施行
- 住宅用火災報知器の設置義務化
- 住宅火災による犠牲者減のため、住宅用火災警報器の設置が義務化。
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平成17年10月1日で経過措置期間（猶予期限）終了
- 小規模複合ビルの消防法改正
- 経過措置期間終了。ご対応がまだでしたらお急ぎください。
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平成14年8月1日
- 施行雑居ビルの防火管理体制強化
- 雑居ビル火災における人命の損失があったため消防法の一部が改正されました。
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- 型式失効制度
- 特定防火対象物では、新しい規格の機器への交換が義務づけられています。
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- 劣化診断制度
- 自動火災報知設備受信機の劣化具合を把握する為に劣化診断をお奨めします。
まだ対応されていない項目や型式失効した設備を使い続けている箇所はありませんか？
気になる部分がありましたら、まずお気軽にご連絡下さい。
お見積りと工事の流れ
保守点検契約から工事完了までの流れをご紹介します。
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01
- 保守点検契約
- 物件ごとのご都合や鍵管理、日程連絡方法などを確認し、お客さま情報としてご登録させて頂きます。
※個人情報の管理を徹底いたしております。
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02
- 事前打ち合わせ
- 日程の確認や、点検にあたってのお客様のご要望などをヒアリングさせて頂き、計画を共有いたします。
※地域や管轄する消防署の指導、および建物の種類や特性によって、検査項目が若干異なります
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03
- 作業案内の配布
- 入居者、テナントに作業案内チラシを配布し、点検日程、内容の周知を図ります。
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04
- 点検作業の実施
- 事前打合わせの内容に消防法改正の防火対象物定期点検制度に準拠した消防設備点検を実施します。
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05
- 報告書の作成
- 消防法改正の防火対象物定期点検制度に準拠した消防設備点検結果より、報告書を作成します。
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06
- 消防署への報告書の提出
- お客さまの建物が立地する地域を管轄する消防署へ、報告書を提出します。
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07
- お客さまへの報告書の提出
- お客様へも点検結果の詳細な報告書を提出し、ご説明させていただきます。
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08
- 不具合の改善のご提案
- 不具合があった場合や、より良い消防設備がある場合、ご提案をさせていただきます。
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09
- 不具合の工事
- 不具合があった場合や、より良い消防設備がある場合、ご提案をさせていただきます。ご了承いただいた場合、工事契約を交わします。
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10
- 工事終了後、完了
- すべての作業が終了しました。その後の定期メンテナンスなどのご相談も承ります。
消防設備のリニューアル
消防設備の定期点検などの機会にチェック、適切な時期に交換しましょう。
自動火災報知設備などの機能・性能の維持には、経時的な限界があります。特に製造から15 年以上経つ設備機器は、補修部品の供給が困難になっています。早めの交換をおすすめします。
保守契約について
建物の種類や用途に応じて、様々な保守契約プランをご用意しております。
詳しくはお問い合わせ下さい。
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対応工事エリア
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